2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
ハラスメントの定義及び対象の範囲はＩＬＯ基準に合わせるということで、雇用関係にない従業者に対して、政府はいろいろ言うんですけれども、それは、措置義務と努力義務ということで適切に分けることで対応可能ではないか。あわせて独立した救済機関としての行政委員会の設置が必要ではないか。これは二つが相互に関係し合う問題だと思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
ハラスメントの定義及び対象の範囲はＩＬＯ基準に合わせるということで、雇用関係にない従業者に対して、政府はいろいろ言うんですけれども、それは、措置義務と努力義務ということで適切に分けることで対応可能ではないか。あわせて独立した救済機関としての行政委員会の設置が必要ではないか。これは二つが相互に関係し合う問題だと思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
平均値が一万七千七百七十五人、ＩＬＯ基準は一万人を割らなきゃいけないわけですから、大変多いですし、突出しているところを見ると、宮城と首都圏、名古屋というふうに都市部がやはり多いわけですよね。大企業が集中しているところが全く足りていない。これでは過労死も防ぐことができないのではないかと思っております。
本来、ＩＬＯ基準であれば、雇用者一万人に一人、つまり五千人以上にしなければならないんですね。 働き方改革は安倍政権の目玉です。きちんと増員要求するべきと思いますが、いかがでしょうか。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○福島みずほ君 ＩＬＯ基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。
つまり、ＩＬＯ基準を満たさない、国際水準でないような偽物の、何というのかな、偽物の、まがいものの同一労働同一賃金では駄目なんですよ。もう厚労省は責任持って、自分の命を懸けてでもＩＬＯ水準でやるんだと言ってもらわなかったら、でたらめの同一価値労働同一賃金になりますよ。いかがですか。
職務評価なんですが、今大臣がおっしゃった得点要素法ですが、これに関してＩＬＯ基準の職務評価システム、評価要素の四大ファクター、知識と技能、責任、負担、労働環境という評価要素の四大ファクターなど国際水準で行うべきと考えますが、それでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君 もう一回、駄目押し的確認ですが、ＩＬＯ基準でやるという、四大ファクターでやるということでよろしいんですね。
○生熊参考人 御存じのように、労政審の審議というのは、いわゆるＩＬＯ基準に基づくといいますか、公労使、政労使という三者でこういう労働政策については決めていくんだという非常に重大な原則があるわけですね。
システムを導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求めることに関する請願（小泉龍司君紹介）（第七一三号） 同（塩崎恭久君紹介）（第八〇九号） 国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八〇六号） 同（笠井亮君紹介）（第八〇七号） 同（穀田恵二君紹介）（第八〇八号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第八六〇号） 同月十九日 憲法とＩＬＯ基準
拡充に関する請 願（第一〇六四号外三件） ○大阪府における国の出先機関の体制・機能の充 実に関する請願（第一〇六五号外二件） ○北海道における国の出先機関の拡充に関する請 願（第一〇六六号外三件） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第一一二二号 外一〇件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定に関 する請願（第一一二五号外八件） ○憲法とＩＬＯ基準
などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六四号） 同（笠井亮君紹介）（第二一六五号） 同（穀田恵二君紹介）（第二一六六号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六七号） 同（志位和夫君紹介）（第二一六八号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二一六九号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二一七〇号） 同（宮本岳志君紹介）（第二一七一号） 同（吉井英勝君紹介）（第二一七二号） 憲法とＩＬＯ基準
第一六七一号） 大阪府における国の出先機関の体制・機能の充実を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一六七二号） 同（吉井英勝君紹介）（第一八二四号） 鹿児島県における国の出先機関の拡充を求めることに関する請願（徳田毅君紹介）（第一六七三号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一八二五号） 岐阜県における国の出先機関の拡充を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一六七四号） 憲法とＩＬＯ基準
二つ目は、公務員労働法制を、国際化時代でございますので、ＩＬＯ勧告がございますし、国際基準、ＩＬＯ基準に沿って整備をしていただきたいと。この二つだけを要請しておきたいと思います。
ＩＬＯ基準によっても、ＯＥＣＤの基準によっても大変低い。この実態を財務省どう見ていますか。
日本がＩＬＯに加盟した際に、ＩＬＯ基準が各国に一律に、かつ、一貫して適用されることを確認しています。あらゆる政府がＩＬＯ条約を批准することにより負うコミットメントを十分尊重する義務がある、こういう原則を受け入れております。
ＩＬＯに日本が加盟したときに、ＩＬＯ基準が各国に一律にかつ一貫して適用されるということを、既に日本政府が確認をしております。
政府は、一九九六年に消防職員委員会制度を導入したことで団結権問題を解決したと繰り返しておりますが、ＩＬＯ基準委員会は、これが日本の消防職員の団結問題の最終決着ではないと明確に指摘をしております。 現状を我が党の春名議員が総務委員会で聞いたんですが、総務省の報告によりますと、発足後五年を経て、この委員会の開催は年を追って減少していっている。そして、その状態をＩＬＯに報告もしていない。
〔議長退席、副議長着席〕 対ＧＤＰ、国内総生産比で社会保障給付は、ＩＬＯ基準で見ると、日本は、フランスの四〇％、ドイツの四六％であり、そしてイギリスやアメリカよりも劣っています。 それだけではありません。税や社会保障に対する国民の負担に対してどれだけ給付があったかを見ても、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカがいずれも五〇％台から六〇％台なのに対して、日本は四四％にすぎません。
こんな改悪を続ければ、社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ基準すら下回るのではないかとの危惧の声が上がっています。 我が国は、これまで一九七六年に批准したＩＬＯ百二号条約の基準をもとに、現役平均賃金の約六割を確保するとしてきました。政府は、今回の改定でも同水準程度は維持できると答弁していますが、賃金スライドをなくす今回の改悪によって、その水準は確実に年々低下することになるのであります。
重大なことは、こんなことを続けていけば、私、危惧しているのは、国際的な基準、ＩＬＯ基準すらこの年金支給が下回ることになってしまいかねないんじゃないかということを心配しております。ですから、その点、一問聞いておきます。 一九七六年にＩＬＯ百二号条約を日本は批准いたしました。これは、イギリスやドイツやフランスなど先進国も批准していて、四十カ国が批准しております。
○春名委員 それでは、確認しておきたいと思うんですけれども、私、危惧していますのは、今申しましたように、曲がりなりにもクリアしようと努力してきたＩＬＯ基準が、これは危ないんじゃないかという認識を持っているわけですね。今後、賃金スライドがなくなるわけです。そうすると、受給開始時には六割程度が確保されたとしても、その後は、現役世代との年収の比率が年をとるとともに低くなっていく。
より正確なＩＬＯ基準の社会保障給付で各国の国民所得に占める割合を比較すると、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、日本の一・三倍から二・四倍です。日本の社会保障の給付水準は格段に低いではありませんか。 受益と負担の点でも同様です。税、保険料等の負担に対する社会保障給付の割合を欧米並みに引き上げるだけで、日本の社会保障給付は十九兆円から二十七兆円もふやすことができます。